株式会社thinkingtimeは2022年9月20日、デジタル庁が推進する「デジタルの日」賛同企業として登録されました。
デジタルの日とは?
デジタル庁が創設した「デジタルの日」。
社会全体でデジタルについて定期的に振り返り、体験し、見直す機会として創設されました。
2021年に創設された、社会全体でデジタルについて定期的に振り返り、体験し、見直す機会として創設された記念日です。
官民で連携し、デジタル関連の技術・サービスを利用した様々な取組を実施し、社会のデジタル化に向けた機運の向上に取り組みます。
デジタルの日特設サイト
2022年からは毎年10月の第1日曜日、月曜日の2日間をデジタルの日、毎年10月がデジタル月間と定まっています。
なお、第1回の2021年デジタルの日は10月10日と11日。0と1の2進法を用いるデジタル技術にちなんだ日付となっていました。
デジタルの日 オンラインイベント開催
2022年10月2日にはオンラインイベントが開催されました。
河野太郎デジタル大臣のほか、各分野で注目を浴びる方々が日本のデジタル化について語り合いました。
日本のデジタル度 2022 (ディスカッション)
落合 陽一 | メディアアーティスト |
若宮 正子 | NPO法人ブロードバンドスクール協会理事 |
浅沼 尚 | デジタル庁デジタル監 |
どうなる⁉️日本のデジタル社会(ディスカッション)
渡辺 創太 | Astar Network ファウンダー |
石山 アンジュ | PublicMeetsInnovation・シェアリングエコノミー協会代表 |
森谷 頼安 | 中学生プログラマー |
立崎 乃衣 | ロボットクリエイター |
デジタルのゲンバ(事例紹介)
北見市 | 前橋市 |
十勝農業協同組合連合会 | 株式会社はたらクリエイト |
農林水産省 | デジタル庁 |
イベント自体はやや行政色が濃い印象ではあるものの、日本のデジタル化の進展具合、目指す未来像などについて考える良い機会となっています。
中学生プログラマー・森谷頼安さんが「(自分が通う)アメリカの中学校では99%が電子化されている。教科書もノートもないから忘れ物がない。学校に行けない場合にも自宅からオンライン授業を受けることができる」と話していたのが印象的です。
当日のアーカイブ動画は、デジタル庁の公式YouTubeチャンネルで見ることができます。
デジタルの日賛同企業として登録されました
株式会社thinkingtimeは2022年9月20日、デジタル庁が推進する「デジタルの日」賛同企業として登録されました。
弊社はインターネットメディアでの情報発信に強みを持つ企業です。オンラインイベントでも触れられたweb3.0領域にも強く関心を寄せています。
河野大臣の言う、「国民の生活を便利にすると同時に、温もりのある社会をつくるためのデジタル化を進める」という想いには深い共感を抱きます。
また「デジタルの日」の目指すところは、SDGsにも深く関わっています。
SDGs 持続可能な開発目標
SDGs(Sustainable Development Goals)とは、「持続可能な開発目標」という意味。2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
かんたんに言うと、これからもずっと人間が暮らし続けられるように地球を守ろうという取り組み。
貧困や紛争、気候変動、感染症といったこれまでになかった数多くの困難に人類は直面しています。この難局を乗り越えるために、具体的な目標として定められました。
デジタル化によるSDGs
オンラインイベントに登壇したAster Networkファウンダーの渡辺創太氏は、
「デジタル化によって、環境問題や労働生産性の低さが解消できる。CO2を可視化することすることによって、いろんなユースケースができてくる。たとえばカーボンクレジットをブロックチェーンでトークン化したり〜今後災害がふえてくることが想定されるが、デジタルツイン(現実世界をコンピュータ上で再現する技術)でシミュレーションを行っておくことで人命を救える可能性がある。」
「労働生産性の低さに関しては単純作業で10時間かかったものが5時間でできるようになる。(短縮できた時間を)より人間らしい活動にあてることができる」とコメントしています。
渡辺創太氏のAster Networkは日本発のブロックチェーンプロジェクトとして注目を集めています。
thinkingtimeのSDGs デジタルな取り組み
thinkingtimeが行なっているデジタル化、SDGsの取り組みに関して一部をご紹介します。
- 専門性の高い情報を発信することでデジタルリテラシーの向上を促す
- web3.0領域の経済成長にメディア運営を通じて寄与する
- 資料の電子化により紙の使用量を削減
- リモートワークにより通勤によるCO2排出を削減する
- そのほか
SDGs関連の取り組みのまとめはこちらのページからご覧いただけます。
web2.0とweb3.0の間にある断層、デバイドを埋めたい
1990年代以降、インターネットが急速に普及したことでデジタルデバイドと呼ばれる社会問題が生まれました。
デジタル・ディバイドとは、「インターネットやパ ソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できな い者との間に生じる格差 」のことをいう。
総務省 平成23年版情報通信白書
web2.0からweb3.0への急速な変化はまた、新たなデジタルデバイドを生む可能性があります。
弊社はインターネットのホームページや、SNSといったwebメディア運営を中心的な事業としています。これはweb1.0やwe2.0と定義されるもの。
thinkingtimeはweb3.0領域の情報をweb1.0(webサイト)あるいはweb2.0(SNS)のツールを用いてわかりやすく伝えることで社会に貢献したいと考えています!